川崎中一殺害事件

18歳少年による中学生の惨殺事件は、2月の寒い中、裸で川を泳がせその後、カッターナイフで首を切るという残忍なものでした。

川崎中一殺害事件により「少年法」へのバッシングが始まりました。「少年法」で加害者が守られ、軽い刑で済んでしまうというものです。刑期の予想はよく見かけるものが「殺人で立件され、刑期10年~15年」とのことです。

「少年法」と刑期について調べてみました。


スポンサーリンク

児童の権利に関する条約

これは、児童(18歳未満の者)の権利について定めた国際条約で「子供の権利条約」とも呼ばれます。日本は1994年にこれを批准しています。

この条約の第37条に
『死刑または釈放の可能性がない終身刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科さない。』
とあります。18歳未満に「死刑」を宣告できないのです。

この部分では、少年法の低年齢化はできないと言うことです。

ただ、川崎中一殺害事件は主犯少年が18歳とされているため、この条件には当てはまりません。死刑が科される可能性はあるということです。

 

死刑と無期刑の緩和(少年法51条)

先の記事にも書きましたが、
関連記事

少年法51条 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。
これは、子供の権利条約と合致しますね。

ただ、権利条約では、「終身刑」とされ、少年法では「無期刑」を使っています。

ここで「終身刑」と「無期刑」の違いを調べてみます。

 


スポンサーリンク

無期刑と終身刑

無期刑は、刑期が一生涯にわたる刑で終身刑と同義なのだそうです。

刑期途中で仮釈放の可能性のあるもの:相対的無期刑・相対的終身刑
〃 ないもの         :絶対的無期刑:絶対的終身刑

であり、報道等で、「仮釈放があるのが無期刑で、仮釈放がないのが終身刑」という解説がされたため、一般的に誤解されているのです。

刑罰の種類(死刑・無期懲役等)とその刑の執行に対する減免措置(仮釈放等)は別個の概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではないとの解説がされています。

 

終身刑、無期刑でネット検索すると、某弁護士のブログで、「日本には終身刑はありません。」としています。

『法務省では、無期刑は仮釈放がない限り終身に及ぶから終身刑と同じといっているが、普通言われている終身刑は仮釈放のない終身刑を指すのでこの意味での終身刑は日本にはない。』

としているのだけど、“普通言われていること”(一般の誤解)にあわせてしまっているんですね。誤解が誤解を呼ぶのじゃないでしょうか。訂正する内容にしてほしいものです。

 

また、 オウム真理教事件で名をはせたジャーナリスト「〇川紹子氏」(朝日新聞の御用記者と言われています)も
「死刑を廃止するのではなく、死刑と無期懲役刑との間に、終身刑を置いたら・・・」
と自サイトに書いておられて、広く誤解されていることがわかります。

 

無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。(朝日新聞)
天下の嘘つき新聞もこのような書き方になっています。あ、嘘つきだからこれでいいのか。(笑)

 

無期刑は軽いのか

無期刑が軽いとの一般の認識も誤解があるようです。
「10年もすれば仮釈放で・・・」と言われますが、10年すれば仮釈放になるわけではなく、仮釈放の審査を開始するために10年必要なのです。時間がたてば自然に仮釈放になるわけではなく、最近のデータでは仮釈放者の平均在所年数は25年とされています。

年々、仮釈放が認められる確率は低くなり、刑期が長期化傾向にあるのは確かなようです。

仮に、犯行時20歳で裁判に5年かかり、25年で仮釈放となるとすると、
20+5+25=50
50歳で出所と言うことになります。

少年事件では、「光市母子殺人」の加害者が手紙に書いたと言われる
「五年+仮で8年は行くよ。」が独り歩きしているようです。

この犯人は、無期懲役を宣告された当時、仮釈放まで七年(少年の場合)から、裁判期間の二年をマイナスして「五年+」としているようですが、仮釈放までの期間は、刑の宣告からカウントされますので2年をマイナスできません。

こんな誤解が一般に浸透して、少年法で裁かれても「すぐに自由の身に・・・」との誤解があるように思います。

 

刑期はどうなる

川崎中一殺害事件の刑期をネット検索すると
「殺人で立件され、刑期10年~15年」
とかなりの件数で並んでいます。

これは、全部を確認していませんが、同じ弁護士の発言(週刊ポスト記事)を採用していると思われます。

よく見ていくと、別の弁護士の意見で、事件の残虐性などから
「極刑になる可能性もある」
との記事もあります。

 

少年法は

いといろと調べてみて、少年法だけが悪いのではないように思うんですよね。どちらかと言うと、この法を盾にして、加害者をゴリ押しに守ろうとする弁護士たちの問題ではないだろうかと。

加害者の刑期を短くすれば、弁護士として名をあげるわけですから当然の帰結ではないかと思います。

あ、凶悪犯罪について少年法の適用を外すというのは必要だと思います。

 

少年法改正(政界でも言及がある)と裁判の行方を見守りたいと思います。

 


スポンサーリンク