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自民 感染拡大へ経済対策の新たな提言 補正予算案も臨機応変に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自民党は、会合を開き、経済対策について新たな提言
提言では、臨時休校なども踏まえ雇用調整助成金について地域や業種によって助成率の引き上げや対象の拡大を行うほか、非正規雇用者や個人事業主を支援するための新たな枠組みを検討すべき
また、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求める
新年度の補正予算案についても、各種の経済指標を見極めつつ、必要に応じて臨機応変に検討すべき
新型コロナによる肺炎騒ぎで、暗くなる一方ですが、少しだけ明るいニュースですね。
どこまでのことをやってくれるのかにもよりますが、今のうちに声を上げないと日本の経済は相当酷いことになるのではと思います。官邸を動かして、現状のデフレから脱却するくらいのことになるといいのですが。
この記事は、日本の経済の見通し、それを招いた（招くであろう）4つの要因を解説しました。
緊縮財政・消費税増税・新型コロナショック・東京五輪の行方の4つについて考察しました。
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緊縮財政
財務省に取り込まれた（？）安倍総理が緊縮財政をやるもんだから需要が増えません。国の金で公共事業とか、やればいいのに、それをしない。
地震対策・津波対策なんて嫌というほどやれることがあるし、新幹線だってもっと伸ばせばいいのにと思います。
消費税増税
2019年、消費税増税により、需要は減る一方です。
消費税増税に伴って、需要平準化のためと称して「キャッシュレス・消費者還元事業」などと、うさんくさいことをやっていますが、消費者がすべてそのようにするとは思えません。
高齢者は特にそうでしょうね。スーパーでレジに並んでいても、キャッシュレス決済を利用しているのは、3～4割？もっと少ないかなと言う印象です。
需要が減ると供給しても売れないので、メーカーは製造量を抑制します。すると社員に給料払えなくなるので、派遣社員から切っていき、正社員への給与・賞与も減らします。
すると、お金がなくなった人々は、当然ながら、消費活動を控えます。ますます需要が落ち込み、デフレスパイラルの完成です。
新型コロナショック
そこへ、新型コロナショックで、需要が増えたのは、マスクと消毒液とトイレットペーパーですか？
そっちはそっちで、必要な人のところへ届かないと言う悪循環を生んでいます。
小中学校・高校の休校によって、幼い子供を持つ家庭では仕事に行けなくなり、一部の大企業の社員以外は、（特に派遣等の立場の方は）収入を失いかねない状況です。
これがまた需要の縮小につながりますね。
安倍総理が責任を持って補填しても、満額には届かないし、需要は落ちる一方でしょう。
東京五輪の行方
東京五輪も、このままでは、開催が不安な見通しなのではないでしょうか。
これで中止にでもなれば、景気も国民の志気もズタボロになるんではと思います。
そうして、日本の社会そのものが死んだような状態になるのではないでしょうか。
政府には、思い切った財政出動を望むところです。
まとめ
現在の日本の経済状況を考察してみました。
緊縮財政・消費税増税・新型コロナショック・東京五輪の行方と日本経済を落ち込ませる要因が目白押しです。国民の意識向上で政府を動かす以外に、打つ手はないように思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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