NHKスペシャル、ファーウェイショック、5G米中攻防、アメリカの戦略は

1/19　NHKスペシャル「追跡！“ファーウェイ　ショック”～5G米中攻防の最前線～」が放送されます。

ファーウェイとは？ファーウェイショックとは？5G？society5.0とは？米国の戦略について解説しました。

ファーウェイ
1. スマホ出荷台数
2. 移動体通信設備
ファーウェイショック
5Gとは
Society 5.0
Society 5.0で実現する社会
アメリカの戦略
まとめ

ファーウェイ

ファーウェイは、中国のハードウェアメーカー」です。

ファーウェイ・テクノロジーズ（漢字略称: 華為）です。

2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会（は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。

ウィキペディア

アメリカとの対立は、2012年には始まっていたのですね。

ファーウェイは、スマホの知名度が高く、スマホメーカーと見られるようですが、実態を次にまとめました。

スマホ出荷台数

サムスン・・・18.7％
アップル・・・18.2％
ファーウェイ・・・16.1％

移動体通信設備

ファーウェイ
エリクソン（スェーデン）

売り上げの約5割が通信事業者向けのネットワーク事業で、スマホメーカーと言うだけではありません。

ファーウェイショック

2018年末に起こった「ファーウェイ・ショック」は、ファーウェイが製品を利用して不正な情報収集、スパイ活動をしているという米国政府の指摘によるものです。

2019年5月15日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。

ウィキペディア

今の所、スパイ疑惑の明確な証拠は見つかっていないようですが、ファーウェイが中国政府や人民解放軍と深いつながりがあることは確かです。

そして、米中の貿易戦争と関係していて、米国は、ファーウェイが米国やその同盟国において、通信基地事業展開（特に5G）で覇権を取ることを阻止したいと思っています。

5Gとは

5Gとは、第五世代移動通信システム「5th generation（5番目の世代）」のことで今までの世代は、

1G 1980年代：アナログ回線、携帯電話は通話のみ
2G 1990年代：デジタル回線 2.4kbps～28.8kbpsのデータ通信が可能
3G 2000年代：スピードが高速化384kbps～14Mbpsの通信が可能、メール・ネットサーフィンも可能な速度、データ通信サービスも続々と登場
4G　2010年代：50Mbps～1Gbps通信速度、ゲームやチャット、動画などのリッチコンテンツもスマートフォン1台で可能に
5G　2020年：大手通信各社では5Gのサービス導入を控えている

となっており、5Gは従来の4Gに比べて、通信速度は20倍、遅延は10分の1、同時接続数は10倍と言われています。

この5Gの実現によって「Society 5.0」の実現を内閣府がていしょうしています。

Society 5.0

Society 5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）で

狩猟社会（Society 1.0）
農耕社会（Society 2.0）
工業社会（Society 3.0）
情報社会（Society 4.0）

これらに続くもので、第５期科学技術基本計画（2016～2020年度）で目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものです。

Society 5.0で実現する社会

これまでの情報社会（Society 4.0）では、知識や情報が共有されず、連携が不十分であるという問題があった。
ネットには膨大な情報があるが、人の能力に限界があり、必要な情報を見つけて分析する作業が負担になり、年齢などにより労働や行動に制約があった。
少子高齢化や地方の過疎化などに、十分に対応することが困難だった。

情報はあふれているのに、人がそれを取りに行き、分析しなければならず、それをするための技能や知識が必要だったということですね。そうして一部のネットエキスパートに負担が偏り、全体最適化になっていませんでした。

Society 5.0では、IoT（Internet of Things）で人とモノとがサイバー空間を通じてつながります。これにより、知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで、課題や困難を克服します。

人工知能（AI）により、人間が介在しなくても、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。内閣府

ここらは、政府の考えなので、具体的にどうなるのかは難しいですね。

高齢者による自動車運転の問題は、自動走行車でイメージできますが、「地方の過疎化」となると、多種多様な課題がありそうに思えます。

アメリカの戦略

とまぁ、5Gの「通信速度：20倍、遅延：10分の1、同時接続数：10倍」によって、世界は、劇的に変わるだろうとされているのです。そして、5Gで世界をリードするのがファーウェイです。

米国政府は、貿易戦争もさることながら、安全保障にも懸念を示し、ファーウェイを排除しようとしているのです。

今月に入って、イギリス政府が国内通信網にファーウェイの5Gの導入するかを決めようとしています。これに対し、米国政府は、「ファーウェイ導入時のセキュリティリスクの証拠」を提示した、としています。

他にも

アーカンソー州選出の共和党トム・コットン上院議員は1月8日、アメリカ政府がファーウェイの5G機器を利用する国との情報共有を禁じる法案を提出　BUISINESS INSIDER

オーストラリアと日本はファーウェイが政府と契約することを禁じたものの、イギリスやドイツといった主要な同盟国は、明確な態度を示していない。　　同上

などの報道があります。

どうなって行くのか、目が離せないところですね。